日本の光通信速度、23位に転落 出典:日経電子版

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日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代無線「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。

■データ通信量が急膨張

米グーグルや米プリンストン大が加わる通信速度の計測計画「M―Lab」が無償公開する10年以降のデータを活用。東大の協力を得て、199カ国・地域の2億3千万件のデータを国・時間別に抽出・分析した。そこから日本の失速ぶりが鮮明に浮かんできた。

日本の速度(日中平均)は光回線への移行が進んだ15年12月に毎秒14メガ(メガは100万)ビット台でピークに達した。2時間の高精細映画を約50分で取り込む速さだ。当時はデンマークやオランダなど上位5カ国と拮抗したが、成長が止まり18年1~4月は12.6メガビットにとどまった。デンマークやスウェーデンは40メガビット前後を記録し、米国や英国も日本を追い越した。

■夜間は急減速

日本は動画視聴が増える夜間に急減速する。午後10時台は5メガビット台と午前の4分の1。OECD以外と比べても、日中平均が10メガビット未満のロシア並みで、夜はタイやマレーシアにも劣る。台湾やシンガポールは日中平均でも日本を抜いた。

■ボトルネックはNTT東西

背景には日本特有の問題が潜む。データはNTT東日本やNTT西日本など回線事業者と、ネット接続事業者(ISP)の両者の設備を経由する。両者をつなぐ接続装置の投資は基本的に回線事業者が担う。

ボトルネックは7割弱の光回線シェアを握るNTT東西の接続装置だ。定額料金のため利用者数の増加に応じて接続装置を増やしているが、今は契約の伸びが鈍化。一方で通信量が急増し、投資が追いついていない。NTT東の山口肇征設備企画部担当部長は「データ量が今の勢いで伸び続けると、いつか事業として限界がくる懸念がある」と語る。

NTT東西は光回線に限った設備投資額を開示していないが、17年度の両社全体の投資は5094億円と12年度比で3割減。NTT東は「投資の効率化推進が背景にあり、必要な投資は絞っていない」としている。

日本インターネットプロバイダー協会はNTT東西に通信量の伸びを投資の判断基準とするよう求めているが、両社は方針を崩していない。KDDIは通信量に応じて増強している。

■イノベーション阻む要因

今の無線の100倍の速さとなる5Gが19年以降に世界各国で実用段階に入る。ただ、放送と通信の融合が進み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転車が普及すれば、無線通信に相当な負荷がかかる。自宅や職場では無線LAN経由で光回線を使うことが多く、5Gの性能を最大限生かすには光回線の拡充が必要になる。

「通信インフラを効率良く整備しなければ革新が生まれず、国の競争力が落ちる」。通信政策に詳しい甲南大学の佐藤治正教授は警鐘を鳴らす。

北欧では行政の電子化が進み、米国ではネットフリックスなど有力なコンテンツ会社が次々と生まれている。中国は計測データが乏しいため全世界で150位以下だが、沿岸部は通信網が充実しており、スタートアップ創出やネット産業の隆盛を後押ししている。

■日本のデータ増加率、世界平均を上回る

今後、日本のデータ流通の伸びは先進国の中で群を抜く見通しで、積極的な通信投資は待ったなしだ。「高速大容量」の利点を享受する企業や個人がどのように費用を分担すべきか。早急に議論を詰める必要がある。

米シスコシステムズによると、日本の個人向け固定通信データ量は17年に前年比38%増と世界平均の30%増を上回った。22年までは年率32%増と、インドや中国に次ぐ伸び率となる見通しだ。

積極的な投資なしに未曽有のデータ膨張を受け止められない。

回線の余力が減る中、利用者に公平で自由な通信環境を提供するのは困難になる。遅延が深刻になれば、データ送受信量が多いとサービスを制限する手法は有効だ。だが誰も通信利用で差別されない「ネットワーク中立性」と両立しなくなる。

■投資分担の議論が急務

また、動画などデータ量の膨張で通信事業者だけでは通信インフラへの投資費用を賄いきれなくなるなか、公平なコスト負担のあり方も重要だ。コンテンツ事業者は配信用のサーバーを利用者に近い場所に分散して設置するなど、通信網の混雑回避策を取っている。それでも、急増するデータ量は接続業者への負荷を高めており、コンテンツ事業者に投資費用の分担を求める声もある。

参考になるのは欧米のケースだ。北欧では政府が産業育成のために通信会社に補助金を出し、光回線の敷設を促している。ユニバーサルサービスと位置づけて、利用者や関連事業者から幅広く徴収するお金を投資に回す手法もある。

米国ではベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tが高い料金を支払えば、より高速の通信を提供する仕組みを提供。利用者やコンテンツ会社からの資金回収を多様化し、高水準の投資を維持している。

日本でも高速通信網の円滑な投資を促すため、総務省の有識者会議が投資分担のあり方などを議論し始めたが、煮詰まっていない。光回線の増強が足踏みしたままでは、日本の産業競争力は5G時代に一段と劣化してしまう。