2017年8月アーカイブ

2017-08-27_153550電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

空から襲う“津波”

現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

日本は無防

電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。



国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、自然科学研究機構国立天文台、および米国航空宇宙局(NASA)は、8月22日(日本時間)に太陽観測衛星「ひので」がアメリカ横断皆既日食の際に撮影した画像・動画を公開した。
http://www.isas.jaxa.jp/home/solar/eclipse20170821/Movies/XRT_Eclipse_170821_17UT_Orange.mp4

公開した画像・動画は、「ひので」が平成29年8月22日午前2時頃(日本時間)に高度680kmで太平洋(アメリカ西海岸沖)の上空を飛翔している際、搭載されているX線望遠鏡(XRT)で撮影したものです。X線で輝く太陽コロナを背景に、新月状態の黒い月が太陽の南西(画像の右下側)から現われ、北東(画像の左上側)に向けて太陽面を横切っていく様子がとらえられています。「ひので」から見た日食は、最大食分0.714の部分日食でした。「ひので」の飛行速度は時速約27,000kmと非常に早いため、部分日食の開始から終了まで、わずか約15分です。
出典:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)

2017-08-22_100830アメリカでは西部時間の21日午前10時(日本時間22日午前2時)すぎから皆既日食が観測された。
オレゴン州を皮切り少しづつ南東方向に移動して、約1時間半かけて14州を通過して南部のサウスカロライナ州に達する。
各地の観測時間は最長2分40秒ながら、部分日食も含めると太陽が遮られる時間は約4時間に及ぶ地域もある。
そこで問題になるのは太陽光発電で、アメリカの太陽光発電の出力は4470万KW(3月末時点)で、皆既日食が電力供給に大きな影響を与えると予想されていた。
カリフォルニア州だけでも、出力1830万KWのうち561万KWが一時的に減少することになり、全米では原子力発電9基分に相当する900万KWが発電不能になる。
米本土を横断する皆既日食は1918年以来99年ぶりの世紀の天体ショーに市民は熱狂したが、電力供給に与えた影響はどうだったのだろうか?
日本で皆既日食が見られるのは18年後ですが、やはり電力供給に大きな影響があることが予想され、頭の痛い問題になっているようだ。

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日本版の衛星利用測位システム(GPS)を担う政府の準天頂衛星みちびき3号機を載せたH2Aロケット35号機が19日午後2時29分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。
みちびきは6月の2号機に続くもので、秋に4号機を打ち上げ、来年度から地上の位置を高精度に測定できる4基体制で本格運用を開始する。

3号機はロケットの不具合などで打ち上げが2回延期されていた。

他の3基が日本のほぼ真上(準天頂)に長時間とどまる特殊な軌道を飛行するのに対し、3号機は赤道上空の静止軌道を飛行するため衛星の場所を分散し測定精度を高めることができる。

災害時に被災者の安否や避難所の状況を防災機関に伝える機能も装備。航空機が飛行位置を正確に把握するため、GPSの誤差を補正する信号も出す。

米国が開発したGPSは日本でもカーナビゲーションやスマートフォンなどで広く利用されているが、位置情報の誤差が10メートルと大きい。みちびき4基を併用すると誤差を最小6センチに抑えられる。

2017-08-13_010351コウノトリの保護・増殖活動に取り組む兵庫県立コウノトリの郷公園(豊岡市)は12日、秋田県仙北市でコウノトリの飛来が確認された、と発表した。これで国内で放鳥が始まった2005年以降、47都道府県すべてでコウノトリの飛来が確認されたことになる。

秋田市在住の会社員E氏が11日に電柱の上にいるコウノトリを撮影し、郷公園に写真を提供した。
装着していた足輪から、15年3月に千葉県野田市の飼育施設で生まれ、その後放鳥されたメスと確認された。

国内の野生のコウノトリは46年前にいったん絶滅。人工繁殖を経て、05年に豊岡市で放鳥されて以来、野外の生息数が徐々に増え、今年6月には100羽に到達していた。郷公園の山岸哲園長は「コウノトリの野生復帰は、私たちが掲げた『全国へ、そして世界へ』の合言葉がひとつ実現し、新しいステージへと入ったと確信しています」とコメントした。

2017-08-13_005858三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)は12日、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで同日午後に予定していたH2Aロケット35号機の打ち上げを延期すると発表した。

ロケットには、測位衛星「みちびき」3号機を搭載していた。

同社の説明によると、打ち上げ前の点検作業で、エンジンの冷却などを行うバルブを開閉するためのヘリウムガスが漏れている可能性があることがわかった。漏れがひどいと、正常に飛行できなくなる恐れがあるため、延期を決めた。

機体から燃料を抜いた上で、原因の特定を行う作業があるため、打ち上げは17日以降になる見通し。同センターで記者会見した同社の二村幸基執行役員フェローは、「確実に打ち上げられるように淡々と進めていく」と話した。

2017-08-09_230252戦時中、日本が国策として旧満州(中国東北部)に送った農業移民団「満蒙(まんもう)開拓団」。全国から約27万人が海を渡ったとされるが、終戦直前のソ連侵攻で多数の犠牲者を出す悲劇を生んだ。このうち、岡山県出身者が多かった竜爪(りゅうそう)開拓団(黒竜江省林口県)の跡地を今年7月、近現代史研究家・青木康嘉さん(65)=岡山市北区=ら岡山訪問団10人が巡った。訪問団に同行、戦後72年を経た開拓2017-08-09_225849団の過去と現在を報告する。
「竜爪(ロンジャオ)村」。広大なトウモロコシや大豆畑の緑の中に、ポプラ並木と赤っぽいれんが造りの家屋が点在する集落が見えた。かつての開拓団の名前「竜爪」を引き継いでいる。緯度が北海道稚内市と同じで、猛暑の岡山から訪れると真夏でも過ごしやすい。冬が長い土地柄なので、温かくなると春から秋の花々が一斉に咲き誇る。まだ7月だというのに、道端ではコスモスの花が揺れていた。
県出身者4集落に229人
引き揚げ者らが作成した記録「満洲第六次龍爪開拓団の足跡」によると、同開拓団は近畿・中国地方を中心に1254人が入植。府県出身者ごとに集落をつくり、農作物栽培や牧畜を営んでいた。岡山県出身者は日の出郷、春日郷、上岡山郷、八幡郷の4カ所に229人が在籍していた。1942年の合同新聞(山陽新聞の前身)では「地域内には緬羊(めんよう)協会の牧場もあって相当大規模な開拓団である」と特派員が伝えている。
訪問団参加者の一人、小林軍治さん(74)=岡山市中区=は同開拓団日の出郷で生まれた。今回が6回目の訪問で、顔見知りの住民が集落を案内してくれた。2年前に訪問団が来た時には、木造の泥壁づくりの旧日本人開拓団家屋が1軒だけ残っていたが、昨年取り壊されて畑に変わっていた。近くの大阪・奈良出身者がいた浪花郷跡へ足を延ばすと、集落の入り口に「浪花」と書かれた道路標識が残っていた。今は「紅旗村」と名前を変えたという。「浪花の地名は文化大革命(1966~76年)の前まで使っていた。そのころまで日本人が掘った井戸もあった。でも、当時の建物も何も残っていないよ」と、地元に住む王奎芳さん(69)。近隣の林口中心部は経済開発地区に指定され、工業団地や高層住宅が建ち並ぶ開発ラッシュ。中国の経済成長は農村部まで及んでいる。地元住民もほとんどが戦争を知らない世代となっている。2017-08-09_225944
集団自決や飢え
戦前戦中、満州は日本にとって貴重な資源の供給地であり、対ソ連のとりでだった。「満蒙(満州と内モンゴル)は日本の生命線」を合言葉に、貧困に悩む日本の農村を中心に多くの開拓移民を送り出した。満州事変翌年の1932年からのことである。岡山県史によると、同県からの移民は1934年に始まり、2907人が入植した。「王道楽土」「五族協和」といったスローガンの下、「赤い夕日」「輝く大陸」のイメージで多くの日本人を引きつけたが、1945年8月のソ連参戦で一転戦場化。開拓団員は広野を逃げまどい、集団自決や飢えで次々と倒れて行った。さらに開拓地は現地の中国人からわずかな金で強引に買い上げた土地だったため、満州国崩壊とともに現地農民のうらみが略奪などの行為として現れた。
小林さんの案内で訪問団は竜爪開拓団員が避難したルートをたどった。終戦の年の秋に3歳になった小林さんの記憶はあまりない。後に両親や同行団員らに聞いた証言が頼りだ。それによると8月9日、ソ連軍が近くの林口駅を空爆。既に現地の「根こそぎ動員」で働き盛りの男性は徴兵されて不在だった。12日に高齢者や女性、子供らが避難を始めたが、ソ連軍の機銃掃射に追われて迷走。頼みの関東軍駐屯地は既に撤退してもぬけの殻だった。食べ物も底をつき、木の実や草を食べて空腹をしの2017-08-09_230049いだ。疲労や飢えで体力のない幼児や高齢者から命を落としていった。当時、臨月だった小林さんの母親も山中で生んだ弟を連れていくことができなかったという。1カ月間広野を逃げまどった末、生き残った開拓団員らは捕虜になり、初めて日本の敗戦を知った。
小林さんらが徒歩で逃げた道はきれいに舗装され、広野に高速道路が伸びている。ツアーバスの車窓から「横道河子」という名のインターチェンジの看板が見えた。竜爪開拓団員が投降した場所だ。「ここまでの逃避行で大勢の人たちが命を落とした。その無念さを生き残ったわれわれが伝えていかないといけませんね」と小林さん。そこから団員たちはハルビン、長春(旧新京)、瀋陽(旧奉天)などの収容所を転々とすることになる。
終戦からの惨劇
開拓団員にとっては、終戦の8月からが“戦争状態”の始まりだった。命からがら逃げて来た都市部の収容所では、中国東北部の厳しい冬が待ち受けていた。訪問ツアー帰国後に同開拓団からの引き揚げ者・船越美智子さん(89)=岡山市北区=に当時の様子を聞いた。ソ連軍の捕虜となり、たどり着いた先が長春の収容所。「収容所といっても日本軍の官舎跡で屋根があるだけ。食事も仕事もない。栄養失調や病気で大勢の仲間が帰国を待てず死んでいきました。一番怖かったのは(シラミを媒介とする伝染病の)発疹チフス。それで父親も亡くなりました」
長春では在留邦人約2万人が亡くなったという。船越さんの父親を含め、その多くが埋葬された長春公園を滞在中に訪れた。「当時、冬は土がカチカチに凍るから穴が掘れず、死体の一部が土からの2017-08-09_230229ぞいていました」と船越さんが言う通り、木の枝で土を掘ると日本人のものと思われる白骨が出て来た。
記録によると、竜爪開拓団の岡山県出身者のうち、生還できたのは半数の113人。死亡・戦死103人、不明や残留孤児になった人など13人。死亡場所で最も多かったのが、厳しい収容所暮らしを強いられた長春(38人)だった。
日中交流継続を
訪問団の青木さんや小林さんは、竜爪開拓団跡の住民との交流を継続させたいと考えている。当時を知る世代が高齢化する中、開拓団の歴史を共有しながら戦後生まれ同士が関係を深めることが将来の日中友好につながるとの思いがある。
滞在中に林口県のホテルで夜、開拓団跡の住民を招いた交流会を開いた。お互いほとんどが戦後生まれで、中国人側もきわめて友好的だった。「孫子の代まで交流していきましょう」。宴席では地元で商店を営む劉正峰さん(58)が小林さんに語り掛け、再会を約束した。小さな交流だが、「近くて遠い国」の住民同士の強い絆が生まれている。

2017-08-03_150148スマホやカーナビでは、自分が地図のどこにいるか把握できるものの誤差はつきものだ。しかし、国が進める「日本版GPS(全地球測位システム)」で誤差はほぼ解消できるという。11日にはその人工衛星の一つが打ち上げられる。私たちの生活はどう変わるのか。【酒造唯】

    ●米国システム利用

    私たちの生活に欠かせないGPS。日本は民生面では「世界最大規模のGPS利用国」と言われる。だが、もともと米国が1978年に始めたシステムで、日本のものではない。83年に大韓航空機が誤って当時のソ連領空に入り、ソ連の戦闘機に撃墜される事件が発生したのを機に、米国が民間利用を認めて普及した経緯がある。

    米GPS衛星は全世界をカバーしているため常に日本上空にいるとは限らない。山やビルに遮られて電波をうまくキャッチできないこともある。米国依存のシステムのため、将来の国際情勢の変化などによっては日本の使用に影響が出ないとも限らない。このため、日本が独自システムとして開発を目指しているのが「みちびき」だ。

    みちびきの衛星1号機は2010年、2号機は今年6月に打ち上げられた。3号機は11日、4号機は10月ごろに打ち上げられ、来年度からは米GPSと併用した「日本版GPS」の運用が可能になる。「(国際情勢で)突然何かが起こる可能性も排除できない。米GPSに依存しないシステムを作りたい」。鶴保庸介・宇宙政策担当相は意気込む。

    ●交代で「8の字」

    政府はみちびきの衛星を23年度までに計7基に増やし、米GPSに頼らない単独運用を目指しているが、これらの衛星も常に日本上空にいるわけではない。衛星のうち、同じ場所にとどまっていられるのは赤道上空だけ(静止衛星)。日本は赤道とは離れているため、静止衛星だけでは日本上空をカバーできない。

    このため、みちびきの1、2、4号機は、静止軌道を40~50度傾けた楕円(だえん)軌道に配置し、日本上空を3基が交代でカバーするよう工夫した。3基の動きを地上に投影すると、日本とオーストラリア上空との間で、8の字を描くように見える。常に日本上空にとどまるのではなく、3基が順繰りにカバーすることから準天頂(ほぼ真上)衛星とも呼ばれる。

    一方、11日に打ち上げられる3号機は、赤道上空にとどまる静止衛星。準天頂軌道の3基と同様に測位情報を発信する。20年度に運用期限を迎える「ひまわり7号」の後継機としての役割もある。

    ●軍事利用の思惑も

    現在のGPSの精度は約10メートルの誤差があるが、みちびきは6センチ以下。誤差は今の100分の1以下で高い精度を誇る。専用の受信機があれば位置情報のサービスを受けることができ、さまざまなビジネスに生かされそうだ。

    自動車や農機などの自動運転システムのほか、小型無人機ドローンを使った物資輸送などへの活用も期待される。日立造船は昨年11月、熊本県内で、みちびきの電波によるドローンの実証実験を実施。ドローンが約6・5キロ離れた離島を往復し、所定の場所に特産品などを届けることができた。同社担当者は「精度が上がれば、狭い着陸場所でも物資が届けられる」と話す。

    内閣府も11月、みちびきの電波を使ったバスの自動運転を沖縄県で始める。政府は東京五輪・パラリンピックまでに、無人自動走行による移動サービスの実用化を目指している。誤差が10メートルあると事故を起こす危険があるが、6センチ程度なら車線変更や右左折などが正確にできるという。

    測位衛星を巡っては世界各国が開発にしのぎを削っている。全世界をカバーするには最低24基が必要とされるが、内閣府によると、米GPSが31基、ロシアのグロナスが27基を運用。中国の北斗(20基)や欧州連合(EU)のガリレオ(18基)が続く。「測位ビジネス」を世界規模で展開したいとの狙いがある。

    軍事利用への思惑も見え隠れする。日本政府は宇宙基本計画(15年)で「宇宙システムの利用なしには、現代の安全保障は成り立たない」と、宇宙技術を安全保障に活用することを明記した。みちびきの安全保障利用について、鶴保担当相は「その可能性はないとは言えない。場面場面で考える」と含みを持たせている。

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