2017年4月アーカイブ

20170430_01文化庁は28日、今年度の日本遺産を発表し、県内からは倉敷市の綿やイグサが支えた織物産業と、備前市など6市町が共同で提出した「六古窯」をめぐる物語の2件が選ばれた。両市はこの日、市庁舎などに懸垂幕を掲げ、認定を祝うセレモニーを開いた。

日本遺産は2015年度から認定が始まった。地域の活性化や観光振興に役立てるのが目的で、歴史や文化、伝統を分かりやすく表現する「ストーリー」が重要視される。離れた自治体が認定に向けて協力し合い、ともに申請することもできる。

今回、認定されたタイトルは倉敷市が「一輪の綿花から始まる倉敷物語 ~和と洋が織りなす繊維のまち~」、備前市などが「きっと恋する六古窯 ―日本生まれ日本育ちのやきもの産地―」。

倉敷市ではかつて海を干拓し、綿やイグサを栽培。江戸時代の繊維産業を支え、明治時代には民間紡績業が盛んになった。そこから生まれた独特の伝統文化など一連の物語が評価された。旧大原家住宅や有隣荘、倉敷アイビースクエアなど関連する建物や、「素隠居」「ばらずし」なども文化財として共に登録。一つの市のみでの認定は県内で初となる。

備前市はこれまで、旧閑谷学校が認定されており、今回で2件目となる。

備前のほか、瀬戸、越前、常滑、信楽、丹波の「日本六古窯」をまとめ、6市町が共同で申請していた。備前市では、備前焼の焼成技術や窯跡、備前焼まつりなど計9件が登録を受けた。概要によると、「恋しい人を探すように煙突の煙を目印に、陶片や窯道具を利用した塀沿いに進めば、『わび・さび』の世界へと自然と誘い込まれ、日本の原風景に出会える」としている。

Amazonで大規模な詐欺被害が発生している。被害が出ているのは「マーケットプレイス」と呼ばれるAmazon以外の企業や個人が販売できるサービスだ。4月10日頃からマーケットプレイスでの取引で「商品が届かない」などの苦情が増え、さらに20日過ぎから怪しい出品が大量に登場し、現在も続いている。
また、マーケットプレイスの出品者から「ショップとして販売していたが乗っ取られた」などの苦情も出ている。
28日現在でも、Amazonマーケットプレイス上で怪しい出品者が大量にみつかる。ゲーム機・スマートフォン・家電・DVDなどの人気商品のほか、自転車やアマチュア無線機などの趣味のジャンルにも及んでいる。ランキング上位の商品を狙っているようだ。

Amazonマーケットプレイスでの怪しい出品

・極端に安い価格、もしくは通常よりも安い価格で販売

・出品者が「新規出品者」、もしくは最近出品があまりない業者

・「海外から発送」などで到着日が先に設定されている(国内発送のものも多い)

・国内の住所、電話番号であっても架空(第三者のものや関係のない住所・会社名になっていることも)

価格は様々で、新品相場の3割から5割ほど安いパターン、さらには1円などの極端に安いものもある。出品者は会社名がアルファベット・海外発送・新規出品者という怪しいパターンから、販売実績のある既存の業者が乗っ取られていたパターンもあった。厄介なことに詐欺かどうか見分けるのが難しく、現状では「Amazon本体による販売・発送」しか信用できない状態に陥っている。
Amazonはネット販売最大手であり、多くの人が信用して使ってきた。知識がない人は、マーケットプレイスであるかどうかは考えずに「Amazonだから大丈夫だろう」と信用してしまう。極端に安い価格であっても「掘り出し物だ」と思って買ってしまう人がいるようだ。Amazonの信用度を悪用した詐欺だと言えるだろう。

マーケットプレイスでの詐欺が起きている理由は、出品者のAmazonアカウント乗っ取りにあるようだ。犯人は出品者のID・パスワードで乗っ取り、入金される銀行口座だけを犯人が用意したものに変更してお金を盗み取ろうとする。

出品者のアカウントが乗っ取られた理由は判明していないが、筆者の推測ではパスワードリスト攻撃の可能性がある。パスワードリスト攻撃とは、過去に他社から漏れているID・パスワードのリストを使った攻撃だ。パスワードの使い回しをしている人を狙ったもので、流出しているメールアドレス・パスワードの組み合わせを、他のサービス、今回で言えばAmazonにあてはめて不正にログインしようとする。犯人はこの方法で不正ログインを試し、成功したアカウントを乗っ取って偽の出品をしていると思われる。

詐欺の目的は金銭もしくは個人情報だと思われるが、謎の部分もある

1:取引の金銭盗み取り
乗っ取った出品者の口座を書き換え、詐欺出品での代金を盗み取る。ただし購入者が気づいてAmazonに申告した場合は「マーケットプレイス保証」によって購入者に返金され、犯人にはお金が入らない

2:個人情報の収集
1円などの極端に安い出品の場合は、個人情報の収集。購入者の氏名・住所・電話番号を収集し、他の詐欺への利用、もしくは詐欺出品の連絡先に悪用?

3:判明していない何らかの詐欺手法
謎が多いため、他の手段がある可能性も。出品者・購入者ともに乗っ取って架空の取引をするパターンなども考えられる

1の金銭盗み取りでは、被害者が気づけばAmazonによる「マーケットプレイス保証」によって返金される。犯人は被害者が気付かずに放置して決済されることを狙っているのかもしれない。大量に出品しているため、中には詐欺に気づかずに放置してしまう人もいて、それで儲もうけて逃げるパターンかと思われる。

価格が安い場合は、個人情報収集が目的だと思われる。収集した個人情報は、パスワードリスト攻撃のデータと照合するなどして、他の詐欺に使う可能性がある。

ただしAmazonの取引で、出品者が知ることのできる個人情報は「住所・氏名・電話番号」であり、クレジットカード番号やパスワードなどの情報はわからない。そのため犯人が個人情報を収集し、何に使うのかは謎のままだ。リスト化して名簿として販売するなどの方法も考えられるが、それではあまり儲からないだろう。そのため3のように「判明していない何らかの詐欺手法」も考えられる。具体的な手段は分からないが、出品者・購入者ともに乗っ取り、架空の取引で儲ける手法があるのかもしれない。

対策は「Amazonが販売・発送」で購入すること

これについてAmazonは「商品が到着しないなどのトラブルがあれば取引を保留し返金する。違反している出店者に対して早急な処置を取る」とのコメントを出している。

しかし28日現在でも、詐欺だと思われる怪しい出品が多数あり、Amazonによる「早急な処置」はできていない。また今回の詐欺への注意喚起を利用者にすべきだが、サイト上では警告などが見当たらない。Amazon側も対応に苦慮しているのだろうが、警告表示を出した上で早く対処してほしいものだ。

また詐欺の要因として「マーケットプレイス出品の審査が甘い」こともある。日本とアメリカのマーケットプレイスは、住所・氏名・電話番号・銀行口座を登録するだけで、5分ほどで出品できてしまう。事実上審査はなく、個人であっても簡単に出品できてしまう状態だ。これが詐欺の要因になっている。Amazonの信用度を高めるためにも、マーケットプレイス出品には厳格な審査が必要だろう。

2017-04-10_131837野草の一種から取れる物質に、アルツハイマー病の症状を改善させる効果があると、国立循環器病研究センターの斉藤聡医師(脳神経内科)らのチームが4日、英国の神経疾患専門誌に発表した。

マウスの実験で確認した。人の場合、軽度の患者で効果が期待できるとし、今年度内に薬の開発へ向けた臨床試験(治験)の開始を目指す。

アルツハイマー病患者の多くは、異常たんぱく質の「アミロイドβ(Aβ)」が脳内の血管周辺で結びつき、塊となって蓄積することで、認知機能や血流が低下する。

野草のアザミの成分で、「タキシフォリン」と呼ばれる物質には、Aβ同士が結びつくのを防ぐ働きのあることが知られている。実験で、アルツハイマー病のマウスに、この物質を混ぜた餌を食べさせたところ、何もしないマウスに比べ、塊となったAβの量が、約4分の1に減少した。記憶力を調べるテストでも通常のマウスと同等の成績を保った。

日本版GPS衛星を公開今年打ち上げ予定の準天頂衛星「みちびき2号機」の機体を茨城県つくば市の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の施設で報道陣に公開した。みちびきは、米国の衛星利用測位システム(GPS)のように地上の位置を測る人工衛星で、政府は日本版GPSの実用化を目指す。

筑波宇宙センターで公開された機体は、太陽電池パネルを閉じた状態で縦約3メートル、横約3メートル、高さ約6メートル。H2Aロケットで打ち上げるため、近く、発射場のある鹿児島県・種子島に運ばれる。

初号機は2010年9月に打ち上げられた。政府は今年秋ごろまでに2号機を含む追加の3基を打ち上げて基本とされる4基体制を構築。18年度から4基に基づく位置情報の提供を始める。

4基整うと衛星が常に日本の真上付近を通り、数センチ単位のより精度の高い位置情報を得られるようになる。政府は、23年度をめどに7基体制を築く方針。

in-wheel_motor車輪にモーターを組み込んだ「インホイールモーター」の電気自動車を走らせる際、道路上のコイルから磁気を介して電気を送る実験に世界で初めて成功したと、東京大と電機メーカーの東洋電機製造(東京都中央区)、ベアリングメーカーの日本精工(同品川区)の研究チームが5日、発表した。
現在の電気自動車はバッテリーにケーブルを接続して充電するのに時間がかかる。東京大の藤本博志准教授によると、発進・加速に電気が多く必要になる交差点や、高速道路などの一部に送電コイルを設置すれば、走行・停車中に電気をかなり得られる。
実験は東大柏キャンパス(千葉県柏市)で実施した。市販の電気軽自動車を改造して前輪2輪にモーターを組み込み、バッテリーのほか、充放電を素早く繰り返せる蓄電装置(キャパシター)を搭載。バッテリーと蓄電装置の間や、蓄電装置と道路側のコイルの間は、電気を磁気に変えてやりとりするよう工夫した。
道路側のコイルからは、この電気自動車が上を走った時だけ送電。自動車側はこの電気をまず蓄電装置に送ってモーター駆動に使い、電気が足りなくなったらバッテリーを使い、逆に余ったらバッテリーを充電する仕組み。
インホイールモーター車は市販された例がないが、エネルギー効率が良いほか、道路側の送電コイルと車側の受電コイルの間隔を一定に保ち、電気を安定して受けられる。走行中も電気を得ることでバッテリーの容量を小さくでき、軽量化とコストダウンにつながるという。

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