2017年1月アーカイブ

警察庁が、IoTマルウェア「Mirai」とその亜種によるとみられる感染活動への警戒を呼び掛けている。2016年12月に、デジタルビデオレコーダー(DVR)標的にしたとみられる不審なアクセスが多数観測されている。
同庁によると、インターネット定点観測システムで同月10日頃から、主にDVRが使うポート37777/TCPに対するアクセスが急増。アクセスには、JSON形式によるポートマッピングの設定が含まれ、インターネット側からポート23231/TCPに対するアクセスが機器内のポート23/TCPに接続するように変更されてしまう恐れがあるという。
さらに21日以降は、23231/TCPの開放状況を確認することが目的とみられるアクセスが大幅に増加した。警察庁がこのアクセスに応答すると、Telnetにログインしてコマンド実行を試みるアクセスが発生し、この特徴がMiraiやその亜種で使用されるコマンドに類似していた。MiraiがTelnet探索時に送信するパケットに、TCPシーケンスの番号があて先のIPアドレスと一致する特徴があり、23231/TCPに対するアクセスの99%以上、37777/TCPに対するアクセスの80%以上でこの特徴が観測された。
また18日以降に、ポート6789/TCPへのアクセスが増加。アクセス内容からは、LinuxなどのBusyBoxコマンドを使ってポート19058/TCPでバックドアを構築する狙いが疑われ、Miraiやその亜種が使うコマンドに類似していた。同時期に19058/TCPへのアクセスも少数ながら観測された。6789/TCPへのアクセスの発信元の多くが、19058/TCPにもアクセス可能な状態であることが分かり、警察庁では19058/TCPでバックドアを構築されてしまっている機器が存在するとみている。
Miraiは、IoT機器への感染を広げると同時に、感染先の機器を遠隔操作できるようにしてしまうのが特徴。2016年夏には、観測史上最大級とみられるDDoS(分散型サービス)攻撃が発生し、Miraiに感染した機器群のボットネットが実行したとされる。その後にMiraiのソースコードがインターネット上で公開された。これをもとに多数の亜種が開発され、感染を広げているとみられている。

警察庁は、対策として
(1)初期設定のユーザー名とパスワードを使わず推測しにくいものに変更する。
(2)IoT機器を直接インターネットにつなげずファイアウォールなどで遮断したり制限したりする。
(3)機器製造元の情報などを確認してファームウェア更新などを実施する。
(4)不要ならルータなどのUPnP機能を無効にする。
などの実施を呼び掛けている。

地球史に日本の地名を地球の歴史を刻む地質年代に、初めて日本の名称がつくのか注目が集まっている。地球の磁気が逆転した数十万年前の年代名について、日本は千葉県に由来する「チバニアン」(千葉時代)を提唱してきたが、命名を争うイタリアとの攻防が激化している。

地球の誕生から現在までの約46億年を時代ごとに区切ったのが地質年代だ。地球の磁気や生物、気候などの変化を基に古生代、中生代などの大きな年代や、さらに細かい年代が決められている。

まだ名前がない年代もある。恐竜が絶滅して哺乳類が繁栄した新生代のうち、約77万~12万6千年前の「第四紀中期更新世」がその一つだ。この名称をめぐって日本とイタリアが激しく争っている。

命名にあたっては、その年代の境界が現れた地層を各国の研究チームが国際地質科学連合に申請。年代の見本となる基準地に決まると、地名に由来する名称がつけられる。

日本は千葉県市原市の地層を基準地にチバニアンを提唱。イタリアは南部2カ所の地層を提案し、いずれも地中海のイオニア海に由来する「イオニアン」の名前を目指す。同連合は5月末に申請を締め切り、作業部会で数カ月後に最有力地を決め来年にも正式決定する。

地磁気データが鍵
基準地の地層は、その年代を示す国際標準の役割を持つ。このため、海で連続的に積もった安定した地層▽当時の環境が詳しく分かる▽地磁気の逆転が分かる-などの条件を満たすことが望ましい。日本がイタリアより優勢だったのは、地磁気の逆転を示す明確なデータがあるからだ。

現在の地磁気は「正磁極」と呼ばれ、方位磁石のN極が北、S極が南を示す。これとは反対の「逆磁極」の時代もあり、数万~数十万年ごとに入れ替わってきた。千葉県の地層は逆磁極の時代が約77万年前に終わり、現在の向きに逆転したことが明瞭に分かる。チームを率いる岡田誠茨城大教授(古地磁気学)は「逆転がこれほどよく分かる場所は他にない」と強調する。

一方、イタリアの2カ所のうちバレ・ディ・マンケは目立った長所がなく、対抗馬はモンテルバーノ・イオニコだ。ここは当時の環境が日本より詳しく分かる半面、地磁気のデータがないのが弱点だったが、日本をしのぐ有力候補地に急浮上してきた。磁気で探る地球の謎

地磁気は逆転する途中で弱まる時期がある。このときは宇宙線が地球に多く降り注ぎ、大気中で放射性元素が増加する。伊チームは地層に含まれる元素の分析でこの変化をとらえ、地磁気の逆転を推定できたと昨夏に発表した。

日本、逆転へ新論文
日本も黙っていない。環境データで肩を並べて再び逆転しようと、地層に含まれる花粉などに関する論文を月内にもまとめる。花粉は当時の植生が分かるため、気候を理解する重要な手掛かりになる。

約77万年前は温暖な間氷期で気候が現在とよく似ているとされ、チームの菅沼悠介国立極地研究所准教授(地質学)は「今後の気候変動や地球温暖化の影響を探る上で注目されている」と話す。

勝敗の行方は現時点で五分五分。チバニアンに決まれば地球史の中で日本列島の重要性が再評価されそうだ。

チバニアンの命名を目指す年代の地層「逆転」示す一筋の層
房総半島の田園地帯を走る小湊(こみなと)鉄道に乗り、千葉県市原市の月崎駅で下車。徒歩30分ほどで下り坂の小道に入り、やがて風光明媚な養老川の岸に着く。ぬかるみを歩くとチバニアンの命名を目指す同市田淵の地層が現れた。

そそり立つ地層の上部に水平に1本、細い筋が走っている。約77万年前に御嶽山(長野、岐阜両県)の噴火で積もった火山灰の層だ。この時代を境に地球の磁気が逆転した。ここから上は地磁気の弱い層が続き、徐々に現在と同じ地磁気の時代に移っていく。
この地層は一帯が海だった時代に泥や砂が堆積してできた。速く積もったため地磁気などの変化が分かりやすいのが特徴だ。表面は地下水がしみ出し、常に濡れている。

地磁気の逆転、日本人が発見
地磁気の逆転現象は1929年、京都帝国大教授だった地質学者の松山基範博士によって世界で初めて発見された。

松山博士は景勝地の玄武洞(兵庫県)の玄武岩を分析し、現在の地磁気と逆向きの磁気を帯びていることを発見。時代が異なる各地の岩石も調べ、ほぼ正反対の2つのグループに分かれることを見いだし、過去に地磁気の逆転があったと結論付けた。

大発見だったが、当時は見向きもされなかった。孫弟子で東大大気海洋研究所教授の山崎俊嗣氏は「放射性年代測定もないころに、磁気が逆向きの岩石は古いと見抜いたのは、まさに洞察力だ」と話す。

溶岩が冷えるとき、鉄などの成分はその時代の地磁気の方向に沿って固まる性質がある。岩石は地磁気の化石ともいえる。

没後の64年、その偉業をたたえ、直近で地磁気が逆転していた時代が「松山逆磁極期」と命名された。日本がチバニアンを提唱する年代の直前にあたる。

地磁気の逆転は地球史をたどる目盛りとなる。海底火山帯の海嶺付近で磁気を調べると、海嶺から離れるにつれて、しま模様のように逆転が繰り返し現れる。噴出したマグマが当時の地磁気を記録しながら海底に広がったためだ。これが海底のプレート(岩板)が移動するプレートテクトニクス説の裏付けとなった。

日本の古い地層に残る地磁気の向きが東西で異なることから、ほぼ直線だった列島が、約1500万年前に折れ曲がって現在の姿になったことも説明できる。

地磁気は一気に逆転するのではなく、いったん弱まってから逆転する。この100年で6%ほど弱まっており、このペースが続けば約2千年後に逆転が始まる計算になるという。

2017-01-02_130947急速に普及が進んだ発光ダイオード(LED)照明が、ラジオや、消防や鉄道の無線、鍵を差し込まなくても車に乗れる電子機器「キーレスエントリー」など幅広い分野で、通信障害を引き起こす可能性があることが、北陸総合通信局(金沢市)の調べでわかった。

LED製品に関する規制はあるが、原因となる不要電波を完全に取り除くのは難しく、同局では「個別に対応していくしかない」としている。

「消防用無線に断続的に雑音が入り、業務に支障が出ている」。管内の消防署からの申告を受け、同局は2013年9月に調査を開始。15年7月、消防署から約100メートル離れた場所に設置されたLED電光掲示板から出る不要電波が原因だと突き止めた。

調査に2年近く要した理由として、担当者は「影響が出たり出なかったり不規則な場合は、原因の特定に時間がかかる」と話す。同局によると、通信障害を起こす不要電波は、調光や省エネのために電源が高速でオンオフを繰り返すため発生する。一つひとつの電源からは大きな不要電波が出なくても、複数の電源があると予期せぬ影響が出ることがあるという。

同局の調べでは、12年には長崎県や東京都で鉄道無線にノイズが発生するなどの影響が出ていたことが判明。いずれも近くのビル内のLED照明を複数使用した際に障害が起こっていた。同年5月には、千葉県でキーレスエントリーが動作不能になった事例があった。

国が定める技術基準に適合した製品でも影響は起こりうる。14年11月に山形県で起きた水防用測定機器の障害では、基準に適合していることを示すPSEマークがついた複数のLED防犯灯からの不要電波が原因だったという。中部経済産業局製品安全室の担当者は「ほかの機器に影響を与えないことを基本に規制値を設けているが、音と同じでゼロではない。影響は使用条件や電波環境などで異なってくる」と説明する。

北陸総合通信局は「基準に適合した製品であっても、無線局との距離や複数利用する場合などで障害は起こりうる。不要電波を遮るフィルターの設置をお願いするなど個別に対応していくしかない」と話している。

ntp2017平成29年(2017年)1月1日(日)に1年6ヶ月ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:坂内正夫)は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。

【今回のうるう秒の調整】
平成29年(2017年)1月1日(日)午前8時59分59秒と
午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入します。

うるう秒」の調整の実施
「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業(IERS:International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地:パリ)」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基づきNICTにおいて日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施しています。

NICTでは、2016年7月6日のIERSの「うるう秒」挿入の決定を受け、2017年1月1日(日)に日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施します。なお、最近では1年6ヶ月前となる平成27年(2015年)7月1日に「うるう秒」の調整が行われました。また、「うるう秒」の調整が元日に実施されるのは、平成21年以来となります。

日本標準時の維持・通報を行っているNICTでは、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準事業(IERS)」による「うるう秒」の挿入決定を受け、2017年1月1日、日本標準時午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「うるう秒」(午前8時59分60秒)の挿入を実施いたします。
この、60秒の表示は、一般の時計ではご覧になれませんが、NICT本部(東京都小金井市)研究本館に設置している「日本標準時大型表示装置」にてご覧いただくことが可能です。当日は、敷地の一部を開放し観覧スペースを設けます。また、あわせて、うるう秒に関する説明会の開催と、展示室の臨時オープンを致しますので、是非お越しください。
(画像:産経新聞から)

「うるう秒」の調整とは
時刻は、かつて地球の公転・自転に基づく天文時から決められていましたが、1958年より原子の振動を利用した原子時計(注)に基づく国際原子時が開始され、1秒の長さが非常に高精度なものとなった結果、原子時計に基づく時刻と天文時に基づく時刻との間でずれが生じるようになりました。

そこで、原子時計に基づく時刻を天文時とのずれが0.9秒以内におさまるように調整を行った時刻を世界の標準時(協定世界時)として使うことにしており、今回その調整を行うために「うるう秒」の挿入が行われるものです。「うるう秒」の調整は1972年から数年に1回程度行われています。

(注)セシウム133原子の遷移周波数を使い、数十万年に1秒ずれるだけの高精度な時計

「うるう秒」調整後の正しい日本標準時の通報
現代社会では、時刻は、単に時を知るためだけに使われているのではなく、社会・経済活動の重要な基盤となっている情報通信ネットワークやコンピューターの運用などにも使われています。例えば、情報通信ネットワークは正確な時刻管理のもとに運用されており、また電話などの料金も秒単位で決められています。そのため、情報通信ネットワークやコンピューターを間違いなく運用するには正確な時刻情報が必要です。

NICTでは、電波時計等に時刻情報を提供している標準電波、放送局等に時刻をお知らせしている「テレフォンJJY」、ネットワークを利用したコンピューターの時刻合わせに使われている「NTPサービス」等、日本標準時通報サービスにより「うるう秒」挿入後の正しい日本標準時を通報します。

http://www.nict.go.jp/JST/JST5.html

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