2015年12月アーカイブ

 

1965年6月
日韓基本条約調印

日本と韓国が外交関係樹立の根拠とする条約。日本による朝鮮半島の植民地化に至るまでの条約や協定を無効とし、韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」とした。相互に請求権を放棄し、日本が韓国に経済協力をする取り決めは基本条約と同時に締結した日韓請求権協定が定める。韓国は近年、従軍慰安婦問題で元慰安婦の賠償請求権が残っていると主張、日本は請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だ。

 



1972年9月
日中国交正常化

1972年2月のニクソン米大統領の電撃訪中を受け、田中角栄首相が同年9月に北京で周恩来首相と初の日中首脳会談を開いた。双方は日中共同声明を発表し、国交を正常化。日本は米国よりも早く中国を承認した。中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄した。

 

 



1978年10月
日中平和友好条約発効

園田直外相と中国の黄華外相が1978年8月に北京で調印した。国交を正常化した72年の日中共同声明を条約の形にまとめるため、両国間で交渉を進めていた。調印前の最終合意に際し中国の鄧小平副首相は園田外相に対し、沖縄県・尖閣諸島を含む日中間の海洋の課題について「いま無理に解決しなくてもよい」と述べたとされる。

 




1984年3月
中曽根首相が訪中、円借款4700億円

中曽根康弘首相と趙紫陽首相の会談では2国間問題を巡って「日中友好21世紀委員会」の設立や、総額4700億円の円借款の供与で合意した。

 





1984年9月
天皇陛下、不幸な過去に「遺憾」表明

天皇陛下は国賓として来日した韓国の全斗煥(チョン・ドファン)大統領が出席する宮中晩さん会で、過去の日韓関係に触れられて「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います」との「お言葉」を述べられた。これに対し、全大統領は「私はわが国民とともに厳粛な気持ちで傾聴しました」と応じ、さらに「不幸な過去は韓日間の未来を開拓していく上で貴重な礎にならねばならないと信じております」と述べた。

 



1988年8月
竹下首相が訪中、李鵬首相と会談

竹下登首相は首脳会談で、総額8100億円にのぼる新規の円借款の供与を表明した。両首脳は「日中間のいろいろな問題は日中友好の大局に立って双方の努力で解決できる」との認識で一致。竹下首相が中国への技術移転を進めるため「日中技術交流会議」を設置することを提案し、李首相も同意した。

 





1998年10月
日韓、未来志向の関係構築へ共同声明

小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が都内で会談し、日韓両国が未来志向の「真の相互理解と協力」に基づく関係を構築する決意を示した共同宣言と行動計画に署名した。首相は過去の植民地支配について95年の村山富市首相談話を踏襲する形で韓国国民に向けた「痛切な反省と心からのおわび」を表明。大統領は過去の歴史問題にはこの首脳会談で区切りをつけたい考えを示した。

 





1999年11月
日中韓、初の3カ国首脳会談

東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の首脳会議をマニラで開いた際、小渕首相の提案で中国の朱鎔基首相、韓国の金大統領の3氏が朝食会の形で初めて開催した。2000年から3首脳で政治、経済、人的交流といった幅広いテーマを話し合う場として定例化。現在の日中韓首脳会談の原型となった。

 

 


2006年10月

 

安倍首相、中国と戦略的互恵関係で一致

安倍晋三首相が第1次政権の06年10月、北京で中国の胡錦濤国家主席と会談。日中両国間で立場の違う歴史問題を事実上棚上げして地域の安全保障や経済、人的交流など双方が「果実」を得られる分野で共通利益を構築する「戦略的互恵関係」をめざし、2国間関係を強化・発展させていく方針で一致した。安倍首相は1次政権で就任後初の外国訪問として中国、韓国の歴訪を決断。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝をきっかけに冷え込んだ日本と中韓両国との関係を改善させる重要な節目となった。

 




2008年12月
日中韓持ち回り首脳会談、福岡で初開催

07年11月に福田康夫首相、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が3カ国の持ち回り開催で合意。国際会議と切り離し、独立した形式では初の日中韓首脳会談となった。麻生太郎首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が福岡で会談した08年以降、毎年開いてきたが、歴史認識や領土の問題で日中、日韓関係が悪化し、12年5月を最後に途絶えている。

 




2011年8月
韓国憲法裁、慰安婦問題めぐり違憲判決

韓国憲法裁判所が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「日本政府と外交交渉しないのは元慰安婦の基本的人権を侵害して憲法違反」との判決を下し、韓国政府に具体的な措置を求めた。韓国側は従軍慰安婦の請求権に関する協議に応じるよう再三要求するが、日本政府は日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。

 





2012年5月
日中韓首脳、対北朝鮮連携などで一致

野田佳彦首相と中国の温首相、韓国の李大統領が北京で会談。核実験強行の構えを見せる北朝鮮のさらなる挑発行為の阻止に向けた連携強化で一致した。日中韓3カ国による自由貿易協定(FTA)を年内に交渉開始することも合意した。

 






2012年8月
韓国・李大統領が竹島に上陸

韓国の李大統領が、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を韓国大統領として初めて訪問した。野田首相は「極めて遺憾だ。毅然とした対応をとっていかなければならない」と表明し、抗議の意思を示すため武藤正敏駐韓国大使を一時帰国させた。

 





2012年9月
野田政権が尖閣国有化、中国で反日暴動

野田首相が沖縄県・尖閣諸島の国有化を決めた。12年4月に東京都の石原慎太郎知事が地権者から購入する計画を打ち出し、島の実効支配を明確にするよう主張した。島を管理してきた政府は計画が実現すれば、中国や台湾を刺激するとみての判断だった。しかし、領有権を主張する中国は猛反発。8月に香港の活動家が魚釣島に上陸し強制送還されて以降、中国各地で頻発していた反日デモも拡大。国有化直後にはスーパーや工場が焼き打ちにあうなど、中国に進出する日本企業は大きな被害を受けた。

 


2013年12月
安倍首相が靖国神社参拝

安倍首相は首相として初めて東京・九段北の靖国神社を参拝した。首相は第1次政権で靖国参拝しないまま退陣したことを「痛恨の極み」としてきた。再登板後は春秋の例大祭への供物奉納などにとどめてきたが、対日強硬姿勢を崩さない中国と韓国には「配慮しても意味がない」として参拝に踏み切った。中韓の猛反発に加え、米政府も「失望している」と異例の声明を出した。

 




2015年11月
日中韓、3年半ぶり首脳会談

安倍首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が3年半ぶりの日中韓首脳会談をソウルで開いた。16年の日中韓首脳会談を日本で開催し、再び定例化することで合意した。3カ国の首脳会談に合わせ、日韓両政府は第2次安倍政権では初めて2国間の首脳会談を実施し、従軍慰安婦問題を巡りできるだけ早期の妥結をめざして交渉を加速させることで一致した。

 


2015年12月
日韓、慰安婦問題の「最終解決」で合意

岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が従軍慰安婦問題をめぐりソウル市内で会談。共同記者会見で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し、問題の妥結を表明した。「日本国の首相として、改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」とする安倍首相の見解や、元従軍慰安婦を支援する10億円程度の新基金設立、慰安婦を象徴する少女像の扱いなどについても合意した。

2015-12-14_231900国指定の重要文化財、真庭市鍋屋の旧遷喬(せんきょう)尋常小学校で、1907(明治40)年の創建時に校舎の屋根に使われていた平板瓦が見つかった。真庭市教委が9日発表した。「近代建築の歴史を知るうえで貴重な資料」と市教委は説明している。

木造2階建ての校舎は、県内で数多くの公共建築を手がけた県技師の江川三郎八(さぶろうはち、1860~1939)が設計した。

市教委は10月、校舎の保存・活用に向けた構造調査を始めた。校舎1階の倉庫から20枚の平板瓦が見つかり、床下に投棄された破片が残っていた。

ログイン前の続き瓦は24・5センチの正方形で厚さ約2センチ。屋根に固定するための釘穴があった。重ね葺(ぶ)きした際にできたとみられる土砂の痕跡をもとに配列したところ、ひし形に並べて屋根を葺いていたことが分かった。創建時の写真と屋根の形状が一致し、校舎を建てる際の書類にも「屋根瓦」の記述があったという。

これまで創建時の屋根は天然石材のスレート葺きと考えられてきた。市教委は「スレート状の和瓦は当時珍しく、伝統技術を洋風建築に活用した独自の取り組み」としている。調査結果を踏まえ、今後の修繕などにいかすという。

校舎見学会が12、13両日の午前10時、午後1時、同3時に開かれ、瓦も公開する。問い合わせは、真庭市教委生涯学習課文化財グループ(0867・42・1094)へ。

2015-12-12_121702環境省がレッドリストで絶滅危惧II類に指定している「ナベヅル」の四国への飛来が相次いでいる。保護団体によると、越冬期を目前に180羽が居着いた。世界で生息する8割超が鹿児島県の出水(いずみ)平野で越冬するがそれ以外で大量確認されるのはまれだという。感染症の流行に対する危険などから越冬地分散が課題だっただけに、関係者は突然わいた“朗報”の行方を固唾をのんで見守っている。

ツルは警戒心が強く人目につかない広大な田んぼや川の中州といった安全な環境を好むといい、さらに、環境省の担当者は「意外に記憶力がよいとされ、危険を感じると近づかなくなる」と指摘。関係者の間では、今回の四国への大量の飛来の理由について、「中国や韓国で大規模な環境汚染があり、その分が飛来した」「鹿児島が飽和状態になった表れではないか」などとさまざまな臆測が飛び交っている。2015-12-12_121731

とくに、中国では深刻な大気汚染が続いており、北京市では今月8日、2013年10月に警報システムが施行・導入されて初めて、4段階の警報の中で最悪の「赤色警報」に伴う車両の通行規制などが実施。さまざまな形で影響が出ている。

とはいえ、関係者は突然の“朗報”にわく。鹿児島一極集中は、鳥インフルエンザなどの感染症が一度発生すれば、一気に生息数が激減する恐れがある。

このため、国や保護団体は、近年、河川整備などを各地で進めていたが、なかなかツルに振り向いてもらえていなかった。環境省の担当者は「今回は千載一遇の好機だ」と訴える。

ただ一時は四国で300羽いたナベヅルは、狩猟解禁や落ちアユ漁の始まりで、ねぐら近くに人が接近したことなどで数が減少。6日現在で180羽になっているという。

四国は、第2の越冬地として定着するのか。関係者は行く末を見守っている。

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