2009年11月アーカイブ

109183811804215753.jpgオランダのハーグ国際司法裁判所。独島・竹島領有権に関する訴訟、初の口述弁論日。韓国の外交通商部長官、法務部長官が順に入っていくや取材陣が雲のように集まり、中継車の画面には、サッカー・ワールドカップのときのように、ソウルの光化門広場に集まって代表団を応援する人々が群れを成していた…」(『独島イン・ザ・ハーグ』本文から抜粋)
 韓国と日本が独島(日本名:竹島)をめぐり裁判をすることになったら、どういうことが起こるか。国際法を専攻している現職判事が、その答えを探す過程を小説にまとめた。
大邱地裁浦項支部で会ったチョン・ジェミン判事(32)は、「独島問題は、結局は訴訟で終わりを迎えるのではないか。もちろん、今のままであることを望むが…」と笑った。最近、独島訴訟を題材として小説『独島イン・ザ・ハーグ』を執筆したチョン判事は、小説を通じ、体系的な準備をせず「独島は韓国領」と騒いでばかりの韓国に苦言を呈した。
「実際、歌のように口ずさんでいるだけで、皆が独島について知っているわけではない。韓国国民には、独島に対する愛を、政府には、日本の主張をきちんと踏まえて対策を用意しなければならない、というメッセージを、伝えたかった」・・・と。

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大韓民国の光復(日本の植民地支配からの解放)の翌年である1946年、独島(日本名:竹島)が日本領ではないことを日本が自ら認めた事実が含まれている法令資料が発見された。
 国会外交通商統一委員会に所属する自由先進党・朴宣映(パク・ソンヨン)議員室は、匿名の日本の高官を通じ、15日までに資料を入手したと発表した。
同資料によると、46年8月15日に大蔵省が発表した告示第654号では、朝鮮・台湾・樺太(サハリン)・南洋群島・千島列島と並び、「竹島」が外国と規定されていた。
 朴議員室によると、「日本は敗戦直後の46年、日本企業が負担すべき賠償および労務者の未払い賃金債務などの解決のため、“会社経理応急措置法”を制定し、“会社の目的たる現に行つてゐる事業の継続及び戦後産業の回復振興”に必要な動産、不動産、債権そのほかの財産を定めた。同法を施行する勅令“会社経理応急措置法施行令”では、“在外資産”の範囲を規定し、大蔵省の告示では、敗戦前に占領された領土のうち外国に分類される地域を規定したが、ここに独島が含まれている」とのことだ。
 ソウル大のシン・ヨンハ名誉教授(独島学会会長)は、「46年1月に東京に設置された連合国軍最高司令部は、指令(SCAPIN)第677号で、日本の領土から除外される地域として独島を明示した。今回発見された46年大蔵相告示は、当時軍政下にあった日本が、連合国の方針を追認し、実行したことを確認できる重要な資料」と語った。
 大韓民国の光復後、日本政府が独島を自国領ではないと初めて認めた法令資料として、これまで韓国で知られているものには、政府出資の研究機関「韓国海洋水産開発院」が昨年12月に大統領府(青瓦台)に報告した二つの法令がある。▲51年6月6日に公布された総理府令第24号「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」▲51年2月13日に公布された大蔵省令第4号「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令」†だが、今回の資料はこれら2法令より5年も前のものだ。51年の総理府令第24号は、日本が旧朝鮮総督府の所有財産を整理する過程で定められ、51年の大蔵省令第4号は、共済組合などから年金を受け取る人のために定めたもので、「鬱陵島、竹島、済州島」などは日本に付属する島しょから除外されている。
 朴議員は「この資料は、日本政府が敗戦直後に領土の西の境界として独島を主張していないという点から、独島の領有権をめぐる論争において韓国側に有利に働く法令資料。韓国政府はこうした法令・歴史的資料を積極的に発掘・活用して、日本との独島領有権紛争に終止符を打たなければならない」と語った。
 独島専門家の保坂祐二・世宗大教授は、「敗戦後、日本が独島を自国領から除外した最初の法令資料とみられる」と主張した。また、「日本は連合国との終戦協定で自治権を回復したサンフランシスコ講和条約(1952年)の後、太平洋戦争の敗戦に伴い返還しなければならない領土のリストから独島を削除したが、その後も、独島を自国領土から除外した法令を定めていたかどうかを確認する作業も必要だ」と保坂教授は語った。

対馬が韓国の土地と表記された過去の地図2点が初めて公開され関心を呼んでいる。
jusu12302009102814131521bb.jpg 釜山外国語大日本語学部の金文吉(キム・ムンギル)教授は28日、慶尚南道馬山文化院で開かれた「対馬古地図展示会」で、対馬が韓国の土地と表記された「対馬輿地図」と「青丘図東莱部機張縣」地図写本を展示した。
 対馬輿地図は1756年6月、日本地理学者の森幸安が江戸幕府の命を受けて製作した後、公認されたもので、現在、原本が京都の北野天満宮に所蔵されているのを去年の夏、金教授が捜し出した。
 2003年に出版された森幸安地図に収録されている同地図には、「釜示准朝鮮国地之例則府郷郡令之470里」と記されており、これは「対馬の府・郷・郡すべての法則は朝鮮国釜山に準じている。距離は470里だ」と解説される。
 1834年に製作された青丘図東莱部機張縣は現在、高麗大図書館に所蔵されており、金教授が直接確認して、写本で日の目を見ることになった。
この地図には「本隷新羅水路四百七十里在東莱府之東南海中至実聖王7年戊申倭置営於此島」と記されて、「対馬は本来新羅の土に隷属しており、実聖王7年まで東莱府に属した島で、470里東南側の海上にあって、戊申年に倭(日本人)が入ってきて住み始めた」という意味。

中国遼寧省瀋陽で生産されている紙コップから発がん物質が検出された。 2017851-1.jpg
 遼寧省品質技術監督局が最近、瀋陽と大連など管内11地域67業者を対象に、紙コップなど95の(使い捨て)製品の品質を検査した結果、瀋陽の緑源社が製造した紙コップから発がん物質である蛍光漂白剤が検出されたと遼瀋晩報が10日報道した。蛍光漂白剤は細胞変移を招く物質で、食品容器使用を厳格に禁じている。  1日100万個以上の紙コップを生産している同業者は、紙コップ以外にも紙容器とポップコーンカップなど、多様な使い捨て容器を販売している。
衛生当局は太陽の光に照らした時、青色を帯びれば、発がん物質が含まれていた可能性が大きいとし、注意を促した。
 今回の調査で遼寧省内21業者が生産するウェット・ティッシュとナプキンなど、使い捨て紙用品の中で33.3%が不合格判定を受けるなど、全体的に使い捨て紙用品の品質が低質であることが明らかになった。

shitsuke.jpg日、中、韓、台の学者が集まり、5000-6000の常用漢字の字形の統一を進めていくことを決定した。繁体字、簡体字、日本の略字など、1つの漢字に複数の字体があることから来る混乱を防ぐのが目的。
漢字文化国である日本、中国、韓国、台湾の学者が集まり常用漢字の字形の統一を進めていくことを決定したと朝鮮日報が報じた。
これは、台湾で主に用いられる繁体字と、中国で用いられる簡体字、日本で用いられている略字など、1つの漢字に複数の字体があることから来る混乱を防ぐことが目的とされている。
 第8回国際漢字検討会が北京市で開かれ、先の日本、韓国、中国だけでなく、ベトナム、マレーシア、シンガポール、香港、マカオを新しく会員として迎え、漢字使用国の参加範囲がさらに広げられた。また検討会では「比較研究辞典」を制作し、文字の統一を徐々に進めていく計画が決定された。
統一字体は繁体字を中心とする計画だが、該当の漢字に簡体字が存在する場合はそれも維持されることになっている。今回の検討会に、日本からは筑波大学教授の佐藤貢悦氏、協和協会専務理事の清原淳平氏が参加した。

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