2008年5月アーカイブ

20080527-2626174-1-L.jpg四川大地震の被災地中国四川省で、世界遺産に登録された古代の水利施設「都江堰」を建設したとされる父子を祭った「二王廟」や、唐代の詩人・李白や杜甫の旧居など、世界的に有名な文化財に深刻な被害が出ている。
 「危険なので観光客は入れない。観光シーズンを迎えたばかりなのに、さんざんだ」。二王廟がある都江堰の入り口で、従業員の男性(45)が嘆いた。
二王廟は、世界遺産の一角にあり、山門の一つが完全に倒壊。本堂の瓦も崩れ落ち、境内は倒壊した建物のがれきで埋まった。市の名前にもなった都江堰本体も上流部分の人工中州に幅数センチ、長さ数メートルの亀裂が生じた。亀裂は急ぎ修理されたが、二王廟の修復は手つかずだ。
同省文物局などによると、江油市の李白の旧居でも山門が全壊し、書斎や寝室部分も大破。杜甫が約4年暮らした成都市の「杜甫草堂」でも一部の建物が倒壊し、清朝時代の花瓶二つが壊れた。省内では、国指定の重要文化財128か所のうち、65か所で被災が確認されている。
(出典:Yomiuri Online 08-05-27 画像:完全に崩壊して跡形もなくなった李白旧居の山門)

中国南西部で今月発生し、6万人を越える死者を出した四川大地震のような巨大地震が、地球の裏側に別の地震を引き起こす可能性があることを指摘する研究が25日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス(Nature Geoscience)」に発表された。
08052701.jpg研究チームを率いた米地質調査所(US Geological SurveyUSGS)のトム・パーソンズ(Tom Parsons)氏は、この発見が余震の頻度や強さの予測精度の向上につながる可能性があると期待している。
米国の地質学者チームは、1990年以降にマグニチュード7.0以上を記録した15の地震のうち12の地震で、発生した表面波が別の大陸の断層系に、より小規模の地震を誘発していたことを発見した。
四川大地震はこの研究に含まれていないが、例えば2004年12月のインドネシア・スマトラ沖大地震の際には、米アラスカ(Alaska)州からカリフォルニア(California)州沿岸、さらにはエクアドルで地震活動が誘発されていたことが分かった。

■大地震直後の遠隔地域の地震発生率、95%以上
 「このように表面波が伝播することは知られていたが、こうしたいわゆる動的誘発による地震は特殊なケースだと考えられていた。しかし驚くべきことに、実際には常に、どこででも起こっていた。」とパーソンズ氏は説明する。
 調査によると大地震が起こった際、震源地から遠い地域では、本震発生のしばらく前あるいはしばらく後よりも、発生直後に誘発地震が起きる確率のほうがずっと高く、しかも95%以上とほぼ確実に近い割合で起きていた。これらの誘発地震の規模は通常マグニチュード3から5程度だが、引き金となった地震と同規模になりえないという保証はない。

■誘発地震のほうが強いケースも
 パーソンズ氏は以前の研究ですでに過去25年のデータから、マグニチュード7.0以上の地震が、それよりも震度の強い地震を引き起こしたケースを8例見つけており、「どんな規模もありうる」という。
 研究チームは、世界500か所に設置された広帯域地震計の観測データを分析し、大きな地震のあとに、その地震が原因とみられる遠隔地の地震の回数が急増していることを突き止めた。最初の大地震と誘発された地震の発生地が別の大陸プレートに属する場合でも、この傾向は変わらなかった。
 パーソンズ氏によると、こうした誘発地震の発生メカニズムについて静的誘発と動的誘発の2つの理論があるが、静的誘発の影響は100-200キロを超えるとたいていは消滅するため、大地震から遠く離れた地域での地震活動の激増は、振幅を保ったまま長距離を伝播した地震波によって引き起こされたと考えなければ説明できないという。
 四川大地震のような巨大地震が引き起こす地震を予測するためには、静的誘発と動的誘発の影響をそれぞれ考察することが必要だという。
「余震を観測できるようになって徐々に理解が深まりつつあるが、余震のうちどの程度の割合が動的誘発によって引き起こされているのかを知る必要がある。その影響は永続的ではなく、一時的なものだからだ。これらの地震波が去ってしまえば、もはや本震の影響は去ったとみなして、一応安心することはできる」 (パーソンズ氏)
(出典:AFP 08-05-27)


四川大地震による堰き止め湖の現場に26日未明、中国人民解放軍と武装警察ら1800人の爆破処理隊が到着したと中国国営テレビが報じた。
052602.jpg052601.jpg
 現場は、12日の大地震で最も大きな被害を受けた北川(
Beichuan)から3.2キロ奥地の四川(Sichuan)省北川県唐家山(Tangjiashan)で、土砂を爆破するためのダイナマイトを背負った兵士らは、一昼夜をかけて徒歩で現場に到達した。
唐家山の土砂ダムは、四川大地震でできたダム湖の中でも最大とみられ、週末の雨で増水が続いていた。決壊すれば救援作業が続けられている下流の被災地に、甚大な被害を及ぼす恐れが出ていた。
国営新華社(
Xinhua)通信によると、下流域の住民はすでに避難を終えたという。
一方、新華社は四川省で同日発生した大規模な余震で、北西部陝西(
Shaanxi)省漢中(Hanzhong)で新たに4人の死亡が確認され、余震による死者数は6人となった。
(出典:2008-05-26AFP)

20_big.jpg2008年5月23日、北京当局は、21日に四川省北川県で行われていた最後の大規模捜索を終了し、その後続いて撤収作業にとりかかり、残存している廃墟となった建造物や県両端の山を爆破し、平地にすることを決めた。これによりこの地域を代表する少数民族のチャン族自治県が地図から消えることとなると中央通信社が伝えた。
生存者なしと確定した後、救助隊員が21日午後6時より撤収作業を開始した。宋明(ゾン・ミン)県委員会書記と経大忠(ジン・ダージョン)県長は広州の「南方都市報」にて、伝染病予防を主な理由として、引き続き県を封鎖することを発表した。
現在計画中の方法は、廃墟となった建造物を爆破し、県の両端にある景家山と王家岩大山の一部を爆破して廃墟を埋めるというもの。
北川県は、1400年あまり前に北周武帝により天和元年(566年)に建てられた。四川盆地の北西部に位置し、面積は2867.83平方キロメートル、綿陽市から72km、成都から186kmの距離にある。人口は16万1000人。2003年7月6日、中国国務院は北川県を四川省北川チャン族自治県と改め、曲山県に県政府を設立した。
県内には、チャン族、チベット族、ホイ族、ミャオ族など多数の少数民族が暮らしており、その数は8万1000人あまり、全県人口の50.5%を占めている。中でもチャン族は7万7200人あまりで、少数民族の総人口の95%を占めている。
当局は既に近隣の安県安昌村に北川県市街を移設することを決めている。安県は北川県から約20kmの距離。
(出典:チャイナレコード 08-05-25)


中国三峡工程開発総公司の李永安総経理は15日午後、「関係データによると、四川省ぶん川県での地震発生後、三峡ダム堰堤はわずかに変形・変化したものの、各構造物の基礎部分の浸透量の変化は規則的かつ正常で、主要工事の実施に全く問題がないことから、残りの建設工事は計画通りに行われている」と述べた。
ぶん川県で発生した地震は、三峡ダム建設工事スタートから16年間で、最大震度を記録した。三峡ダム地域は典型的な弱震帯地域で、地震発生頻度が少ない、または発生しない地域に分類され、強震が発生する可能性は低いとされている。三峡ダム建設にあたり、設計時にはその規模と重要性から、耐震設計基準を原子力発電所クラスに引き上げたという。

湖北省地震局は、今回の地震で三峡ダム地域は震度4の揺れに見舞われたとしているが、三峡ダムへの影響は極わずかであった。

三峡ダム主要部分には監視測定機器10万個余りが設置済みで、5月13日のデータによると、地震発生前後の堰構造物の基礎部分および上部の変位量は小さく、地震発生前後に実測したデータでは、ダム提体はわずかに変形・変化したが、その変化は正常な範囲内にあるという。

三峡ダム地域では14日9時の時点で、地震による地質災害はまだ発生しておらず、三峡ダム閘門とダム水域での通航、および上流・下流地域での運航は正常に行われている。また、三峡ダム発電所の発電ユニットも正常に稼働している。(出典:ニュースチャイナ)


中国四川省では、震源に近い都江堰の北西にある岷江水系の紫坪鋪ダムにひどい亀裂が生じダムが崩壊の危険に直面していると14日の国営新華社通信が伝えている。
sichuan.jpg報道によると、紫坪鋪ダムはマグニチュード7.8の地震で構造的な損傷を受けた上、降り続く雨による貯水量増加で危険性が高まっているという。アバチベット族・チャン族自治州の緊急対策担当者は「万一危険が高まれば、下流にある発電所が影響を受ける。状況は極めて危険だ」と話した。
紫坪鋪ダムは都江堰から岷江を上流に9キロさかのぼった地点にあり、亀裂発見を受け、人民解放軍2000人余りが現地に投入された。
中国水利省は「紫坪鋪ダムに万一のことがあれば、都江堰下流に災害を引き起こす。下流住民は50万人に達する」と指摘した。紫坪鋪ダムの高さは156メートル、貯水量は11億2600万立方メートルで、韓国・春川市の昭陽江ダムの60%の規模。中国国家発展改革委員会は14日、今回の大地震でダム391カ所が損傷したことを明らかにした。(出典:Chosun Online Japan)

ジュセリーノってだれ?
chn080513.jpgジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース
 ブラジルのサンパウロから、車で二時間ほどの
 田舎町に
住む専門学校教師で現在49歳
 基本的には夢によって情景が出てくる予知
 予言の数は8万8千件に上り的中率は90%
これまで的中した予言
 ・9・11同時多発テロとイラク戦争、サダム・フセインの所在情報
 ・スマトラ沖大地震とインド洋の津波
 ・チェルノブイリ原発事故
 ・オウム真理教による東京地下鉄サリン事件  
 ・ダイアナ妃暗殺事件
 ・プレスリー、ビージーズ、ビートルズメンバーらの事故・病気・死亡
 ・アイルトン・セナの事故(殺人だったとしている)
 ・ブラジルのサッカー優勝と敗退
現在予言していること
 
2008年
  ・エイズワクチンが誕生、マットグローソ州にあるルアナーと言う薬草から開発される
  ・アフリカで数千人が水不足で死亡
  ・中国で100万人が被災する地震と津波が発生
 2009年
  ・震度8,9(Richter)の大地震が大阪で50万人死亡
 2010年
  ・アフリカでは気温が58度まで達して水不足がピークに
  ・ニューヨーク株式取引所の崩壊
 2011年
  ・アフガニスタンで地震
  ・鳥インフルエンザが人間へ感染して8千万人が死亡

海外食料基地

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◇日本はすでに自国耕地面積の3倍を確保
 日本(22.4%)と韓国の食料自給率(27.8%)は似ている。莫大な量の穀物を輸入しているのも同じだ。日本は穀物輸入量が2600万トンで世界1位、韓国は1500万トンで5位。しかし、穀物価格の高騰で物価が上昇するアグフレーション状況で、日本は韓国に比べてはるかに余裕があるようだ。 
  ブラジルをはじめとする世界各地で日本が開発した食料基地は1200万ヘクタール。自国耕地面積の3倍にのぼる。60年代初め、全世界的に穀物価格が高騰し、日本国内畜産業が危機を迎えたが、この当時、海外農業開発に積極的に乗り出した。

  農協経済研究所のアン・サンドン研究委員は「数十年間にわたり高い授業料を払いながら海外農業開発を行ってきた日本は、もはや韓国がベンチマーキングするのも難しいほど先を進んでいる状態」と語った。 
  農村経済研究院のキム・テゴン研究委員は「韓国は穀物メジャーから‘座って’購入してきたのに対し、日本は‘自分の手’で掘ってきた。中国・台湾も最近、食料基地の確保に積極的に動いている」と話した。 
  日本の海外食料基地開発の中心には‘海外農業開発協会’がある。農林水産省傘下の社団法人である同協会は、政府予算で海外の農場開発事業を支援する。民間企業が食料基地を物色する際にかかる初期調査費用の半分を負担している。海外食料基地で生産される穀物を日本に運んでくるのが条件だ。民間が主導し、政府が補助しているのだ。 
  イ・キチョル韓国農村公社海外事業チーム長は「日本政府が協会を通して間接的に支援しているので、現地で資源民族主義による反感は少ない」と説明した。 
  現在、日本に入ってくる食料は韓国の農協に該当する全農が30%、三菱など総合貿易商社が70%を担当している。多国籍穀物メジャーから一括購入する韓国とは大きく異なる。

◇中国も動き出す 
  人口が急増し、輸出国から輸入国に変わって久しい。増える豆消費量に供給が追いつかず、南米などから豆を輸入している。しかし安定的に食料資源を輸入する方法が必要だった。地理的に近く、開発が相対的に進んでいない東南アジアに視線を向けた。 
  07年、中国政府はフィリピン政府と50億ドルを投資し、120万ヘクタールを開発する内容の了解覚書(MOU)を交換した。25年間という長期で土地を借り、ここでコメ・トウモロコシ・豆などを栽培する。中国が物流・輸送インフラに投資し、フィリピン現地の労働力を雇用する。ここで生産されるコメは輸出が認められる。 

 ◇台湾も東南アジアに注目 
  食品大手企業がコスト上昇を受け、ベトナム・カンボジアなどで大規模耕作地の確保に乗り出した。その間、台湾は米国産食料資源に大きく依存してきたが、穀物の確保が難しくなり、輸入先の多角化に力を注いでいる。 (出典:中央日報 2008-05-11)

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